NHKが敗訴して受信料は払わなくて大丈夫なのか

NHKが、千葉在住の男性に対して、受信料18万円の支払いを求めた裁判で、敗訴しました。それまで、NHKは、「テレビを持っているだけで支払いの義務は生じる」としてきました。突然NHKの担当者が自宅まで押しかけ、受信料を支払うように命じられるというのは、多くの方が経験してきたと思います。それは国民の義務だと。

 

しかし、今回の裁判でテレビを持っているだけで支払いの義務が生じるという事が完全否定されたのです。受信料支払いの義務は、本人自署による契約書が存在して初めて生じるのです。今回の裁判で特に注目すべき点は、NHK側が契約書を勝手に偽造し、男性に支払いを求めたと考えられていることです。

 

つまり、NHK側は、「契約書がなければ、支払を請求できない」と知っていたこととなります。さらにその契約書の偽造となると、これは、私文書偽造という刑事事件にも発展していいほどの大問題となります。しかし、ここで勘違いしてはいけないのは、「契約書さえ書かなければ、払わなくてもいい」というわけではないということです。

 

「受信設備が整っていたら、契約しなければならない」という義務が、国民にはあるのです。そして、その契約を締結をすると、支払いの義務が生じます。
ですから、NHK受信可能である家庭から「支払いの義務がなくなった」というわけではありません。しかし、この裁判を機に、受信料を支払わない国民が今後増えていくと予測されます。

 

NHKを本当に払わなくてもいいケースとは

 

NHK受信契約を締結して初めて、支払いの義務が生じるとお話しました。しかし、だからと言って、「契約をしなければ、支払わなくてもいい」というわけではありません。
確かに契約書がないのだから、支払う義務はないと考えられます。けれど、放送を受信できるテレビを設置したり、テレビチューナーを内蔵したパソコン、ワンセグ機能のある携帯電話を持っている場合においては、NHK受信料を支払うための契約書を締結しなければならない決まりになっています。

 

つまり、どのような手段からでもNHK放送受信が可能な方には、契約の義務、その後の支払いの義務が存在するということです。本当に支払わなくてもいいケースと言うのは、これまでに挙げたような、放送受信手段がない場合においてのみです。

 

テレビも設置していない、パソコンからもテレビを見られない、携帯電話にワンセグ機能がついていないなど放送受信できないということがハッキリとわかっている家庭には、契約締結の義務も、もちろん受信料支払いの義務も生じません。

 

こう考えると、今の時代に、NHK受信料を支払わなくてもいい家庭は、ごくごく少数であるということがわかると思います。この辺りをはき違えないように、自分がどのケースに当てはまるのか確認し、支払うべきものはきちんと支払っていかなければならないでしょう。