国の教育ローンと奨学金

学校を子供に行かせるためには学費が必要です。
私立の高校や大学にはとても大きな金額がかかり、経済的な理由であきらめる人も多いです。

 

子供にはきちんと何を置いてでも学校に行かせてあげたいと願う親御さんも多いのではないでしょうか。
ここでは学校に行くためのお金を用意する方法教育ローンと奨学金について考えてみたいと思います。

 

国の教育ローン(教育一般貸し付け)とは

 

学びたいのにお金がないと言う時に、簡単に進学を諦めてはいけません。そんな学生の為に考えられた、教育ローンというものがあるからです。これは、受験料や入学金、授業料などの学費だけではなく、進学することで必要となる諸費用も対象になるローンのため、上手に活用すれば、金銭難な時期を乗り越えることができるでしょう。

 

例えば、通学するために一人暮らしをした場合、そのアパートやマンションの敷金・家賃がかかってきます。授業料はなんとか賄えるとしても、生活費が足りなそう・・・そんな時にも教育ローンを利用して支払うことが出来るのです。それ以外にも、通学のための交通費、国民年金保険料、教材費など、これらも、進学にかかる費用とみなされ、教育ローンを申し込める対象となります。

 

また、子供一人につき融資額上限350万円となっているので、兄弟がいても、それぞれに350万円ずつの融資をしてもらうことも出来ます。ただこの場合、子供の人数によって、年収上限額に違いが出てくるので、詳しい条件については窓口で相談してみるといいでしょう。

 

この教育ローンは国で管理しているので、3%以内という低金利の安心設定となっています。しかし、進学したい子供を抱えていたら誰でもこの教育ローンを申し込めるというわけではありません。「進学を望む子供がいて、その両親の経済的問題により進学を足踏みしてしまっている方」というのが対象なので、年収も上限790万円以下、事業所得者は590万円以下であるという条件をクリアする必要があるのです。また、それ以外の借入の有無、過去の支払いについて、収入状況など総合的に見て、返済能力があると判断された場合審査通過となります。

 

日本学生支援機構奨学金とは

 

条件としては国の教育ローンと同じで、経済的な問題で進学が難しいと考えられる学生に対して給付、もしくは貸し付けされる制度です。しかし、経済的に難しいと言うだけではなく、その人の学力や人柄が審査基準を達しているという点も考慮されるため、教育ローンよりは“進学する本人”に対する審査が厳しくなるかもしれません。

 

進学をただ単純に希望していて、経済的な理由から難しい場合で、さらに、学力が基準を超えていなければならないのです。また、学力が伴っていても、生活態度に問題があれば、審査に合格するのは難しくなります。

 

手続きは学生本人が在学中に行なうため、連帯保証人が必要となります。また、3%以内の金利、もしくは無金利で、月額3万円から12万円の間の金額を借りられます。
年間で考えると、上限144万円となるので、上手に利用すれば、学費や生活費を賄う事が出来るでしょう。奨学金と言うと、成績優秀な学生のために国が進学資金を給付する制度と考えられがちです。

 

確かに特別給付してくれる団体も存在しますが、日本での奨学金のほとんどは貸し付け制度を取っており、社会人になってから、返還していかなければなりません。
卒業してから、この奨学金返済に苦しめられる場合も少なくないので、奨学金を利用するのであれば、その後の返済についてきちんと考慮した上で申し込むことが大切です。

 

国の教育ローンと奨学金と何が違うの?

 

まず大きな違いは、借りる人です。
教育ローンは学生のために「親が借りる」ものであり、奨学金は「学生本人が借りる」ものです。その為、教育ローンの場合は、親に関して、過去の返済履歴、収入、ブラックリストの確認などを行ったうえで貸し付けの有無を判断しますが、奨学金に関しては、学生本人の成績や生活態度、進学を望む気持ちなどが重視されます。

 

教育ローンは返済能力がないと判断されれば審査に通過しませんが、奨学金の場合は、例え親がブラックリストに掲載されていたとしても本人の学力が達していれば審査に合格してしまうのです。

 

また、返済については、教育ローンだと途中での繰り上げ返済もいつでも可能であるのに対し、奨学金は振替の1カ月前までに必ず連絡をしなければならなく返済するのにも手続きが必要となってしまいます。融資金も、教育ローンではまとまったお金を必要な時に受け取れる形を取っていますが、奨学金は、毎月決まった額だけを受け取る形となります。
どちらかというと、教育ローンの方が何かと融通が利くという利点を持っているかもしれません。しかし、それぞれに必ずメリットデメリットが存在するので、審査通過基準、受け取り方法、返済方法などを確認した上で、親の支払い能力に懸念がある場合は奨学金にするなど、状況に応じてどの方法で貸し付け制度を利用する考えるといいでしょう。

 

また、併用することも可能なので、両方の特徴を上手に利用すると、突然の資金不足に慌てることもなくなるでしょう。